京都府内の中小企業や小規模事業者を対象に、経営改善や販路拡大を支援するための「ステップアップ補助金」が公募されています。
ホームページ作成や広告費、求人募集、パソコン導入費など、幅広い経費が対象となるため、地域事業者にとって活用価値の高い制度です。この記事では、制度の概要や申請手順、Q&Aを整理して解説します。
ステップアップ補助金の概要
- 対象事業者：京都府内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者・商店街団体など
- 補助率：経費の2/3（上限20万円）
- 補助上限：20万円（中小企業の場合30万円まで）
- ホームページ作成・リニューアル
- チラシ、広告、看板制作
- パソコン・タブレット・スマートフォン導入
- サイバーセキュリティ対策費
- 求人広告費
👉 特に販路拡大や業務効率化に直結する経費が対象になりやすいです。
補助対象とならないケース
- 京都府外の事業所にかかる経費
- ポイント払いによる支出
- 補助事業以外に使用できる備品（私的利用が想定されるもの）
- 交付決定日～令和7年12月31日までに事業を実施
- 申請期間：令和7年8月15日（木）～9月12日（金）17時必着
- 審査結果発表：令和7年9月下旬予定
👉 期限を過ぎると対象外になるため、スケジュール管理が重要です。
よくある質問（Q&A）
- Q1. インターネットで注文し、カード決済した場合の必要書類は？
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A1. 可能ではあるが近隣商工会・商工会議所等とも調整が必要。
- Q2. 京都府内に主たる事業所を有している中小企業等が、府内にある事業所に、業務改善につながるような設備を導入する場合、当該経費は補助対象となるのか。
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A2. 府外にある事業所への設備導入並びに宣伝広告は、補助対象経費とならない。
- Q3. 手形、小切手の支払いは認められるか。
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A3. 認められる。ただし、領収書などに加え、銀行口座から該当額が引き落とされた事が確認できる当座勘定照合表の写し等を添付する事。
- Q4. インターネットで注文しカード決済した場合、実績報告時の資料は何が必要となるのか。またポイントでの支払いは対象となるのか。
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A4. 発注画面等を印刷したものが必要。カード支払明細の写し（該当部分以外は黒塗り対応可）、納品された商品の写真等、年月日も含め発送した商品が届いて支払いまで事業費用内した事がわかる資料が必要。ただし、ポイントでの支払いは値引きに該当するので対象外である。
- Q5. 求人広告に係る経費は補助対象となるのか。
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A5. 求人広告に係る経費は売上向上や業務改善など補助事業の趣旨に直接つながる経費であれば、原則補助対象。
- Q6. パソコン、タブレット、スマートフォンは補助対象になるのか。
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A6. 汎用性が高いため、補助目的以外にも使用できるものが対象外。ただし、パソコン、タブレットについては業務改善、売上向上など補助事業の趣旨に直結した取組みに限定して使用し、かつ実績報告において、限定して使用することが確認できるものであれば可。
- Q7. 補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、毎年会計年度終了後20日以内に、報告書を提出する必要があるが、個人事業者（売上、利益、経常利益など）ならどういう帳票すればよいか。
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A7. 確定申告書を用いる。確定申告書（青色）の所得税申告書B第一表における売上総利益（45）、確定申告書（白色）の収入金額等、青色申告決算書（損益計算書）の売上総利益（11）、経常利益（58）の数字を用いる。
- Q8. 申請に際し、産業支援員のコンサルティングを受ける必要があるとすれば具体的にどのようにすればよいのか。
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A8. 申請前に産業支援員と連携する事が必要。補助事業申請時には、必要な支援を受け、要件を満たした上で申請書に、決算書等にて連携状況の報告を行う必要がある。
- ホームページ制作費（20万円補助）
→ 新規顧客開拓のためにウェブサイトをリニューアル - 工具購入（20万円補助）
→ 生産効率の改善に直結 - サイバーセキュリティ対策（10万円補助）
→ 顧客情報を守るためのシステム更新
申請の流れ
まとめ
京都府の「ステップアップ補助金」は、比較的少額ながら実務で役立つ経費が幅広く対象となる制度です。
特に、販促費やデジタル化投資を考えている事業者にはメリットが大きく、審査も「経営改善に結びつくか」が評価基準となります。
👉 申請を検討している方は、まず地元の商工会議所・商工会に相談してみてください。
