【2026年度】木津川市で事業を成長させるチャンス！「産業競争力強化支援事業」補助金活用の手引き

2026年5月4日

1. はじめに：2026年度（令和8年度）の補助金公募がスタート

木津川市内で事業を営む皆様へ

木津川市では、意欲的な事業展開を目指す皆様を支援するため、2026年度（令和8年度）の「産業競争力強化支援事業」補助金の公募を開始します。

「新しい販路を切り拓きたい」
「人手不足を解消するために求人を強化したい」
「デジタル化で業務を効率化したい」
……そんな切実な想いをお持ちではありませんか？

地元企業が直面するこうした課題に対し、この補助金は非常に力強い味方となります。皆様のビジネスを一段階上へと引き上げるこのチャンス、ぜひ前向きに検討してみましょう。

2. 補助金の対象者と公募期間のチェック

まずは、自社が対象となるか、そしていつまでに動くべきかの全体像を確認しましょう。

補助対象者

木津川市内に事業所を有する企業
個人事業者
2者以上で構成された団体等（代表者、構成員および決算方法の定めのある団体）

公募期間

令和8年4月中旬〜6月30日 ※詳細な日程や最新情報は、木津川市商工会へご確認ください。

審査による選定について

本補助金は、予算の範囲を超える申請があった場合、すべての申請が通るわけではありません。

申請内容を審査した上で交付対象者が選定されます。「なぜこの事業が必要なのか」という計画の説得力が採択のポイントとなります。

3. 自社に最適なメニューはどれ？9つの支援事業カテゴリー

本補助金には、事業者の皆様のニーズに合わせた9つのメニューが用意されています。 すべての事業において、補助率は「補助対象経費の1/2以内」となります。

1. 認証取得事業

事業概要: ISO等の各種認証の取得を支援。
対象経費: 審査登録料、コンサルティング料など。
補助上限額: 20万円

2. 知的財産権取得事業

事業概要: 特許や商標等の知的財産権の取得を支援。
対象経費: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権に係る出願料、電子化手数料および審査請求料。
補助上限額: 10万円

3. 展示会等出展事業

事業概要: 販売を主目的としない見本市や商談会等への参加を支援。
対象経費: 出展料、展示装飾料、展示品等輸送費、宿泊旅費（1名分）、通訳・翻訳費など。
補助上限額: 20万円

4. 販路拡大事業

事業概要: ITツールやSNS、動画を活用した新たな販路拡大を支援。
対象経費: ITツール導入費用、ネット販売システムの構築費、プロモーション動画作成費、SNS委託費・運用費など。
補助上限額: 20万円

5. 商品開発事業

事業概要: 市内産業の強化に繋がる新製品の開発・試作を支援。
対象経費: 原材料費、器具等の設備借入費、委託費、広告宣伝費、消耗品費など。
補助上限額: 30万円

6. スタートアップ事業

事業概要: 創業・第二創業、スタートアップの取り組みを支援。
対象経費: 新規賃借料、工事費、備品購入・リース料**（※パソコン、タブレット等は対象外）**、広告宣伝費。
補助上限額: 30万円

7. 人材育成（リスキリング）事業

事業概要: 従業員が新たな分野の知識・資格を習得する取り組みを支援。
対象経費: 受講費、業務に関連する資格取得の試験・受験料。
補助上限額: 5万円

8. 雇用促進事業

事業概要: 求人サイト利用や合同説明会への出展など、人材確保を支援。
対象経費: 求人サイト広告費、合同企業説明会の会場借上費、職業紹介事業者への報酬。
補助上限額: 10万円

9. BCP・セキュリティ対策事業

事業概要: 災害対策（BCP策定）やサイバー攻撃への備えを支援。
対象経費: BCP策定コンサル費、災害対応備品、サイバーセキュリティ機器・ソフト導入費など。
補助上限額: 10万円
【コンサルタントの視点】 近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増えています。「地元の取引先からの信頼を守る」という意味でも、この機会に対策を強化しておくことは非常に価値があります。

4. 申請から受給までのステップ

手続きは以下の4つのプロセスで進みます。特に「ステップ2」のルールを厳守してください。

申請書提出 必要書類を揃えて窓口へ提出します。
交付決定（※最重要ポイント） 市による審査を経て、「交付決定通知」が届きます。【重要：注意喚起】交付決定の通知を受ける前に支出（契約・発注・支払い）した経費は、原則として補助対象になりません。必ず決定通知を待ってから事業を開始してください。
実績報告書 事業完了後、実際にかかった経費の領収書などを添えて報告します。
補助金交付 報告内容の確認後、補助金が指定口座に振り込まれます。

FAQ

この産業競争力強化支援事業の全体像と主な目的を教えてください

この産業競争力強化支援事業の主な目的は、木津川市内の事業者を応援し、市内産業の強化を図ることです。

全体像としては、市内に事業所を持つ企業や個人事業者などが、事業の成長や競争力強化に向けた様々な取り組みを行う際に、その経費の一部（補助対象経費の2分の1以内）を市が補助する包括的な支援制度となっています。

どのような経費が補助対象になるのか、具体的な事業例を挙げて説明してください

補助対象となる経費は、実施する9つの事業メニューごとに具体的に定められています。いずれの事業も、補助対象経費の「2分の1以内」が補助されます。

具体的な事業例と対象となる経費は以下の通りです。

商品開発事業: 新商品の開発や試作にかかる原材料費、設備等を借りた際の借入費、委託費、広告宣伝費、梱包運送費、消耗品費が対象です。
スタートアップ事業: 創業や第二創業などに向けた、新規賃借料、工事費、備品等の購入・リース料、広告宣伝費が対象となります（※パソコンやタブレット等は対象外です）。
販路拡大事業: ITツールの導入費用、ネット販売システムの構築・導入費、商品・サービスの販促用動画の作成費、SNSの委託費や運用費などが対象です。
展示会等出展事業: 販売を主目的としない展示会や商談会への参加に伴う、出展料、展示装飾料、展示品等の輸送費、1名分の宿泊旅費、通訳・翻訳費などが対象です。
認証取得事業: 認証を取得するための審査登録料やコンサルティング料などが対象となります。
知的財産権取得事業: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる出願料、電子化手数料、審査請求料が対象です。
雇用促進事業: 求人目的のウェブサイト利用にかかる広告宣伝費、合同企業説明会に出展する際の会場借上費、職業紹介事業者への報酬が対象となります。
人材育成（リスキリング）事業: 従業員に新たな分野の知識を習得させるための受講費や、業務に関する資格取得の試験・受験料が対象です（※事業主以外の者が企画・主催するものに限られます）。
BCP・セキュリティ対策事業: BCP策定に伴うコンサルティング料、災害時対応備品費、システム導入費、データバックアップ利用費、クラウド化導入費、災害対策費、サイバーセキュリティ関連の機器・ソフト導入費などが対象です。